- ホテル・旅館求人コム
- 利用規約・個人情報保護方針
当社（株式会社アビリブ）は、WEBマーケティング等のサービスを提供する企業として、個人情報保護への対応は重大な社会的責任であると認識しています。
当社は、個人情報に関連する法規制等を遵守するとともに、以下に示す方針に基づき個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用します。
- 個人情報は、利用目的の範囲に限定して取得・利用・提供し、目的外利用をいたしません。
- 個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改竄及び漏洩等のリスクに関して、合理的な安全対策を講じます
また、漏洩、滅失又はき損の防止及び是正に関する対策を実施し個人情報に関するセキュリティ体制を継続的に向上させます。 - 個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
- 個人情報保護マネジメントシステムを適時・適切に見直し、継続的な改善活動を行います。
本方針は、外部公開するとともに従業者に周知し、各自の教育、啓発に努め個人情報保護意識の高揚を図ります。
本方針並びに個人情報に関してのお問合せ・ご相談・苦情等は、
株式会社アビリブ内、管理責任者（TEL.052-262-8041）迄、ご連絡をお願いします。
新規制定日：2013年2月1日
最終改訂日：―
株式会社アビリブ
代表取締役 的場 弘明
個人情報の取り扱いについて
当社（株式会社アビリブ）では、個人情報を厳重に管理するために、以下の内容を実施します。
- 個人情報は、当社の個人情報保護マニュアルや内部規程に従って適正に管理します。
- 個人情報は、以下の目的で使用いたします。
- （1）「ホテル・旅館求人コム」において会員登録を行い利用する者（以下「利用者」といいます）へのサービス提供
- （2）利用者が応募を希望する求人先に応募情報を提供する際に使用
- （3）求人情報に関するメールマガジンを配信する際に使用
- （4）就業前及び終業後の円滑な雇用管理の為求人企業に情報提供する際に使用
- （5）求職者に開示の許諾を得た業務提携先に提供する際に使用
- 利用者の就業機会の確保、また就業前及び就業後の円滑な雇用管理個人情報は、処理のために当社の基準を満たす委託先に業務委託することがあります。なお、委託先以外の第三者に対しては、個人情報を提供いたしません。
- 個人情報は、ご本人様確認の上、開示・訂正・消去等を行います。ただし、受託業務でお預かりしている個人情報については、委託元に確認した上で対応いたします
- 個人情報を与えて頂くことは任意ですが、個人情報が誤っていた場合は、適切なサービスを提供できないことがあります。
- 個人情報に関するご相談・苦情・開示や消去のご請求は、以下の連絡先までお申し出ください。
＜連絡先＞
株式会社アビリブ
管理責任者
TEL. 052-262-8041
利用規約
「ホテル・旅館求人コム」利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社アビリブ（以
下「当社」といいます）の運営するウェブサイト「ホテル・旅館求人コム（旧「旅館求人コム」及び旧
「ホテル求人コム」）」（以下「本システム」といいます）を通じて当社が提供する転職用求人広告掲載
サービス及びスカウトサービス及び人材紹介サービス（以下「本サービス」といいます）について、当社
と本システムの会員登録を行い利用する者（以下「利用者」といいます）及び、本システムを通じて人材
の募集を行う企業（以下「求人企業」といいます）の間の権利義務関係を定めるものです。利用者及び求
人企業が本サービスをご利用された場合、利用者及び求人企業は本規約に同意したものとみなされます。
■第1条（本サービスの内容）
本サービスとは、当社が提供する以下のサービスをいいます。
- • 転職用求人広告掲載サービス
基本掲載費用無料、成功報酬型の転職用求人広告の掲載サービス（転職情報ポータルサイトサービス）
- • スカウトサービス
利用者が本サービスで登録した個人情報等を含む履歴書情報のうち、氏名、フリガナ、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日欄等の当社の指定する非公開の情報以外の情報（以下「匿名情報」といいます。）、 及び、利用者の本サービスの利用に関する履歴（本サービスのページビュー、応募履歴、アクセス状況等を含みますが、これらに限りません。以下「利用履歴」といいます。）を求人企業が閲覧・利用することによって利用者に対し、本サービスを用いて面接等の案内を送付することができるサービス
- • 人材紹介サービス
求人企業の求人条件に適合可能性がある利用者人材（以下「候補者」といいます）のうち、求人企業へ応募する意志があると当社が判断する人材を、当社が適切と判断した場合に紹介するサービス
■第2条（利用の申込み・当社からの通知）
- 求人企業及び利用者は、本規約に同意の上、当社の定める方法により、申込み手続きを行うものとします。なお、求人企業及び利用者は、本サービスの利用申請にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
- 当社が求人企業及び利用者に対して行う、本サービスについての一切の通知は、原則として、本システムの管理者向けページ又は利用者が利用するマイページ又は、求人企業及び利用者が登録したメールアドレス宛ての電子メールその他当社が適切と判断する方法により行います。
- 本システムの求人企業が利用する管理者向けページ又は利用者が利用するマイページ、又は求人企業及び利用者が登録したメールアドレス宛ての電子メールによる通知の効力は、当社が当該通知を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が各求人企業及び利用者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
- 前項に定める通知の効力は、各求人企業及び利用者が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。
■第3条（ログインＩＤ及びパスワードの管理）
- 第2条に基づき求人企業及び利用者より本サービス利用の申込みがあった場合、当社は、求人企業及び利用者に対してログインＩＤ及びパスワードを付与するものとします。ただし、当社は求人企業及び利用者からの申込みを承諾しない場合がありますが、当該理由を求人企業及び利用者に対して回答する義務も負わないものとします。なお、当社が求人企業及び利用者に対してログインＩＤ及びパスワードを付与した時点で、当社と求人企業又は当社と利用者の間の本サービス利用に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。
- 求人企業及び利用者は、当社から付与されたログインＩＤ及びパスワードの管理責任を負うものとし、漏えいや使用上の過誤等による求人企業及び利用者の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
- 求人企業及び利用者は、当社が認めた場合を除き、ログインＩＤ及びパスワードを第三者に使用させ、又は開示、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとし、自己のＩＤ及びパスワードを利用してなされた一切の行為及びその結果について、理由の如何を問わず、その責任を負うものとします。
- 求人企業及び利用者は、ログインＩＤ及びパスワードの盗難があった場合、ログインＩＤ及びパスワードの失念があった場合、又はログインＩＤ及びパスワードが求人企業及び利用者の意に反して第三者に使用されていることが疑われる場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
第4条（個別の求人広告掲載契約の成立）
求人企業は、当社の付与したログインＩＤ及びパスワードを用いて、本システムの管理者向けページを通じて、求人広告の作成・掲載を行うことができます。求人企業の求人広告の掲載が開始された時点で、当社と求人企業の間に個別の求人広告掲載契約が成立するものとし、当該求人広告に関して本システムを通して求人企業の求人に応募した利用者（以下「応募者」といいます）が採用された場合、求人企業の当社に対するサービス料金の支払義務が発生します。
■第5条（サービス料金の発生）
- 求人企業が応募者を採用した場合、求人企業は、応募者が求人企業の求人広告に応募した時点において設定されている成功報酬金額を当社に支払うものとし以下（1）～（2）の内容に則るものとします。
1）定価金額
利用者による通常応募：1名採用毎(雇用形態に限らず) 10万円(税別)
スカウト利用による応募経由：1名採用毎(雇用形態に限らず)30万円(税別)
※求人企業が特定の利用者にスカウトを送信後、その利用者を180日以内に採用した場合は、採用職種にかかわらずスカウト利用による応募経由の採用とみなします。
2）成功報酬金額の確定方法
採用決定者の成功報酬金額を確定するため、当社の定める方法により、求人企業は労働条件通知書（労働基準法第15条所定のもの）又は採用決定者の雇用形態が確認できる書面を当社指定の方法で申告するものとします。また、事実確認のため、求人企業より申告された雇用形態は、当社から採用決定者へ開示できるものとします。 - 採用とは、採用の職種、名目、雇用・契約形態（請負契約、委任契約及び準委任契約等の場合を含みますが、これらに限られません）を問わず、採用決定者が初出社、初勤務（一切の研修を含む）を行うことをいいます。求人企業が、採用決定者の初出社日（以下「申告初出社日」といいます）を当社に申告することを義務とします。返答がない場合、採用決定者の申告の月出社日を申告初出社日とみなします。当該申告初出社日から30日以内に、申告初出社日変更や採用決定者が申告初出社日に出社しなかったなどの連絡を当社にしなかった場合、申告初出社日に採用決定者が初出社し、勤務を終えたものとみなし、採用が確定します。
- 採用決定者が、初出社日より30日以内に採用決定者本人の責により解雇され又は自己都合により退職し、かつ同期限内に当社に申告した場合に限り、当社は求人企業に請求する当該採用決定者についてのサービス料金を返金するものとします。なお、初出社日から30日の最終の所定労働日の所定労働時間終了時を経過した時点で退職・解雇されていない場合、又は求人企業の責による退職・解雇の場合、本項は適用しないものとします。この場合、解雇又は退職の事実確認のため、当社から求人企業に対し採用決定者の解雇又は退職の事実及びその理由を確認できる資料を要求できるものとし、求人企業はこれに応じるものとします。
- 本システムを介して求人企業の求人に応募をした利用者は、すべて第4条所定の応募者とみなし、その採用はすべてサービス料金の対象とするものとします。ただし、本システムより先に他媒体に本システムに掲載したものと同一の求人広告（利用者の応募に係る求人広告に限ります）に、他媒体を介して応募した場合は、課金対象外とします（その際は本システムより他媒体への応募日時が早いことを証明できる書類・データの提出が必須とし、これらの提出がない場合又は証明に至らないと当社が判断した場合は、課金対象とします）。
- 当社は、1ヶ月以上の告知期間を設け、電子メール又は本システムの管理者向けページにて告知の上、採用単価（第5条第1項1号所定の金額をいいます）の改定又は部分的変更を行うことができるものとします。この場合、求人企業が告知期間終了後に本システムを利用したとき（求人広告の掲載継続を含みます。以下同様とします）は、求人企業は当該最低採用単価の改定又は部分的変更に同意したものとみなされます 。
- 求人企業が採用を確定した後で、採用決定者が本システムを退会した場合については、課金対象とするものとします。
■第6条（お客様の内定・不採用の報告義務）
- 求人企業は、応募者について｢内定｣｢不採用｣を決定した場合、当社から｢内定｣｢不採用｣の回答を求められた場合、又は応募者に｢内定｣｢不採用｣の確定の期限（かかる期限までの期間を以下｢確定期間｣といいます）が規定されているときにかかる確定期間が経過した場合、当社に対して、管理者向けページを通じて、直ちに｢内定｣｢不採用｣の回答を行うものとします｡
- 求人企業は、確定期間終了までに｢内定｣｢不採用｣が決定しない可能性がある場合、当社に確定期間経過前に連絡するものとします。
- 求人企業に第１項に定める回答義務が生じたにもかかわらず、求人企業が「内定」「不採用」の回答を確定期間の満了日（ただし、それより前に「内定」「不採用」を決定した場合はその日、当社から回答を求められた場合には当社が回答を求めた日とします）から30日以上遅延した場合、その時点で、求人企業が当該応募者を採用したものとみなします。なお、雇用形態の確定が困難である場合は、当社が別途定める算出方法にて行うものとします。ただし、前項に定める連絡により当社が確定期間の延長に承諾した場合は、当該延長された確定期間の満了日を30日の算定開始日とします。
- 求人企業は、応募者の「内定」「不採用」の決定に関する資料（写しを含みます）を、個別の求人広告掲載契約の有効期間中及び同契約終了後5年間保管しておかなければならないものとします。なお、当社から要請を受けた場合、かかる資料を速やかに提出するものとします。
第7条（スカウト）
- 利用者の匿名情報及び利用履歴は、スカウトサービスを利用する求人企業に閲覧可能となります。
- 以下の各号に定める場合には、求人企業等に対し、すべての履歴書情報が開示されます。
（1）利用者がスカウトを受け取り、返信する場合
（2）利用者がスカウトを受けた求人企業に応募をする場合 - 履歴書情報のうち、匿名情報をもとに求人企業等に利用者が特定の個人として識別された場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条（不採用にした応募者に対する取扱）
応募者を求人企業が一度は不採用とした場合であっても、当該応募者を応募日より1年以内に採用したときは、かかる事実が判明した時点をもって、求人企業が当該応募者を本サービスを介して採用したものとみなし、サービス料金が発生するものとします｡
■第9条（支払方法）
- サービス料金の支払いは入社日の属する月の月末締めとし、求人企業は、当社の算出したサービス料金を、締日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします｡なお、振込手数料は求人企業の負担とします｡求人企業が支払いを遅延した場合には、年14.6％（年365日の日割計算）の割合による遅延損害金が発生するものとします。
- 第5条第3項、及び本規約に特別の定めがある場合を除き、既払いのサービス料金は理由の如何を問わず返還されないものとします。
■第10条（禁止事項）
- 求人企業の求人広告については、求人企業の責任において掲載し、求人広告に関する問い合わせ、クレーム等の一切について対応するものとします。
- 求人企業は、以下の各号に該当、又は該当する恐れのある求人広告を掲載してはならないものとします。
（1）法令、条例又は公序良俗に違反する恐れがある場合
（2）犯罪的行為に結びつく場合
（3）基本的人権を侵害し、就職差別を助長し、又は均等な雇用機会を損なう恐れがある場合
（4）労働条件が各種労働法規に抵触する恐れがある場合
（5）応募者に対して、次に掲げるような経済的な負担を不当に要求し、又はそそのかす場合
a）商品、材料、器具等の購入
b）講習会費、登録料等の支払・納入
c）金銭等による出資
d）教育施設等による経費を伴う受講
（6）わいせつ図画、文書の頒布等にあたる場合
（7）事実誤認を誘発し、又は虚偽もしくは誤りを含む場合
（8）当社、他のお客様又は第三者の著作権その他知的財産権を侵害する場合
（9）当社、他のお客様又は第三者の財産権、名誉又はプライバシーその他一切の権利を侵害する場合
（10）当社、他のお客様又は第三者に不利益を与える場合
（11）当社、他のお客様又は第三者を誹謗中傷し、又は信用を毀損する内容である場合
（12）本サービス運営を妨げ又は当社もしくは本サービスの名誉、信用、イメージを毀損する場合
（13）採用活動以外の目的で応募者の情報を利用する場合
（14）その他、当社が合理的な根拠に基づき不適当と判断する場合 - 当社は、求人企業の求人広告の内容が前項各号のいずれかに該当し、又は該当する恐れがあると判断した場合には、求人企業に事前に通知することなく、当該求人広告の掲載を停止もしくは中止し、又は求人企業のログインＩＤ及びパスワードを停止ないし抹消その他の措置をとる（以下「本サービスの停止等」と総称します）ことができるものとします。なお、本サービスの停止等により求人企業が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社は、求人広告の内容が前項の規定に違反するかどうかについて、当該求人広告の掲載前後を問わず、確認義務を負うものではありませんので、求人広告の内容が本規約に違反するものでないかどうかは、求人企業の費用と責任においてご確認ください。
- 求人企業が第２項各号に該当することを理由として、万一、当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には、求人企業の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、求人企業は、当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用（弁護士費用、当社又は本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含みます。以下同様とします）を、当社に支払うものとします。
■第11条（不保証）
- 当社は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性及び有用性等につき、保証を行うものではありません。また、当社は、求人企業及び利用者が本サービスを利用して行った求人活動・就業機会の確保の成果については、一切の責を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの利用に関連して求人企業及び利用者と第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、当該トラブルに関して何ら関知せず、責を負わないものとします。なお、求人企業がかかるトラブルについても、前条第４項の規定を準用するものとします。
■第12条（転載）
- 当社は、現在及び将来にわたり、本システム及び本サービスの成果の拡充を目的として、当社が運営する別の媒体及び第三者たる企業、組織又は団体が運営する媒体に求人企業の求人広告を転載することができるものとします｡
- 前項に定める転載行為において、当社は以下の各号の規定を適用します。
（１）情報提供元が本システムであることを明記する
（２）求人企業により本システムに登録された求人広告の内容を改変しない（ただし、当該転載行為に合理的に必要となる改変、データ形式の変換等は除きます）
（３）応募情報は、本システムからの応募と同様に、求人企業の管理者向けページに集積する
■第13条（業務委託・提携）
当社は、現在及び将来にわたり、本サービスの業務を遂行し、あるいは事業を拡充する為に、継続的に第三者たる企業、組織又は団体と業務委託・提携等することができるものとします。なお、当社が本サービスの業務を第三者に再委託する場合、再委託先が行う業務について当社が一切の責任を負います。
■第14条（利用状況の取得・利用・機密保持）
- 当社は、本サービスを求人企業及び利用者に提供するにあたり、また、求人企業及び利用者が本サービスを利用するにあたり、求人企業が企業管理画面に登録した会社情報、採用ステータスの管理その他の求人企業による本サービスの利用記録、利用者と求人企業の間で送受信されるメッセージの送受信履歴（内容・開封状況等を含みますが、これらに限られません）を本サービスを含む当社が単独で行うサービスの運営に必要な範囲で、本契約の有効期間の終了後も閲覧又は利用することがあることとし、求人企業及び利用者は予めこれを承諾するものとします。
- 当社は、前項の閲覧又は利用をする場合、当該情報を厳重かつ適正に取り扱うものとし、別途求人企業及び利用者の同意を得た場合を除き、本サービスを含む当社が単独で行うサービスの運営に必要な範囲以外で第三者に開示又は漏洩しないものとします。
- 当社及び求人企業は、本システム及び本サービスに関する情報並びに機密情報である旨を書面で明示して開示された情報（以下「機密情報」といいます）を、機密として保持し、開示された目的以外には利用せず、また、第三者に開示・漏えいせず、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。ただし、当社のサービスの運営に携わる業務委託先企業、当社及び求人企業のグループ会社・従業員や弁護士・社労士等の顧問契約先に開示する場合があります。また、以下の情報に関してはこの限りではありません。
（1）開示の時点ですでに公知となっている情報
（2）開示後機密情報の受領者の責によらずに公知となった情報
（3）機密情報によらず機密情報の受領者が独自に開発した情報
（4）第三者から適法に開示された情報 - 当社及び求人企業は、第１項の場合を除き、相手方から求められた場合又は本契約が終了した場合、速やかに、機密情報を相手方に返却し、又は再生不能な状態で適切に廃棄するものとします｡
■第15条（本システムを通じてお客様が取得する個人情報の取扱）
- 求人企業は、本システムを通じて取得された個人情報（個人情報の保護に関する法律に規定される「個人情報」をいい、以下同様とします）及び利用者に関する情報を、個人情報の保護に関する法律及び同法施行令ならびに関係省庁による同法に関するガイドライン等、個人情報保護に関する一切の法規に従い適正に取り扱い、善良なる管理者の注意義務を持って管理するものとし、当社の許可なく第三者に提供すること、及び採用活動以外の目的で使用しないものとします。
- 求人企業が前項に違反したことを理由として、万一、当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には、求人企業の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、求人企業は、当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用を、当社に支払うものとします。
■第16条（サービスの停止等）
次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は求人企業及び利用者への事前通知なしに、自ら判断により、本サービスの全部又は一部を中断・停止・中止又は運営方法（本サービスの内容や仕様変更を含みます）を変更できるものとします。求人企業及び利用者は、中断・停止・中止や運営方法の変更に関して、当社に対して損害賠償等を請求することはできません。なお、当社が相当の期間の猶予をもって、事前に中断・停止・中止や運営方法の変更を求人企業及び利用者に予告した場合にも、求人企業及び利用者は、当社に対して損害賠償等を請求することができないものとします。
（１）本システムの保守点検を定期又は緊急に行う場合
（２）火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
（３）天災地変などにより本サービスの提供ができなくなった場合
（４）当社が設置又は管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスを求人企業及び利用者に提供できない事由が生じた場合
（５）当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
（６）応募者に対する採用率があがらない求人企業で、当社及び求人企業により、本システムにおける求人広告等の改善をしたにも関わらず、相当期間、当社規定の最低基準の採用率をあげられなかった場合
（７）求人企業の募集方法、選考方法等に対し、利用者から苦情を申し立てられた場合、又はその恐れがある場合
（８）その他、当社が一時的な中断・停止・中止・運営方法の変更を必要と判断した場合
■第17条（有効期間）
- 1. 本契約の有効期間は、当社が求人企業及び利用者にログインID及びパスワードを付与した日から1年間とします。ただし、当社又は求人企業及び利用者bのいずれかが有効期間満了の3日前までに更新拒絶の意思表示をしない限り、本契約はさらに１年間自動更新するものとし、以後も同様とします。
- 2. 前項にかかわらず、当社及び求人企業及び利用者は、相手方に対して、いつでも本契約の全部又は一部の解約の意思表示をすることができるものとし、当該解約の効力は、当該意思表示が相手方に到達した日より起算して3日後に生じるものとします。
■第18条（契約の解除）
- 求人企業及び利用者が次の各号に一つでも該当する場合、当社は何ら催告なく直ちに、本契約の全部もしくは一部を解除し、又は本サービスの停止等ができるものとします。
（１）本規約の各条項のいずれかに違反した場合
（２）求人企業により掲載された求人広告と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、又はその恐れがある場合
（３）本規約違反の疑いにつき当社から説明を求められたにもかかわらず、相当期間内に合理的な説明を行えない場合
（４）求人企業が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合、事実上倒産した場合、又は資力に疑義が生じたと当社が判断した場合
（５）集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れのある団体に属している場合、又は、これらの者と取引があることが判明した場合
（６）その他、本サービスを継続しがたい事由が発生したと当社が判断した場合 - 当社が次の各号に一つでも該当する場合、求人企業及び利用者は、何ら催告なく直ちに、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（１）正当な理由なく、当社が本サービスを実施しない場合
（２）求人企業又は利用者に虚偽の報告をした場合
（３）本規約違反の疑いにつき求人企業又は利用者から書面で説明を求められたにもかかわらず、当社に書面が受領後、20営業日以内に説明を行わない場合
（４）本サービスの実施にあたって正当な理由なく求人企業又は利用者の指示に従わない場合
（５）当社が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合、事実上倒産した場合
（６）集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れのある団体に属している場合、又は、これらの者と取引があることが判明した場合
（７）本規約の条項に違反した場合
■第19条（本契約終了の効果）
- 有効期間満了・解約・解除その他理由の如何を問わず本契約が終了した場合といえども、終了時点においてすでに掲載がなされていた求人広告掲載により発生した採用に関しては、求人企業の当社に対するサービス料金の支払義務が発生するものとします。
- 本契約の終了は、その理由の如何を問わず、発生済みのサービス料金に何らの影響を及ぼさないものとします。
■第20条（その他禁止事項）
- 本システムに関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。以下同様とします）を含む知的財産権、その他の権利は当社に帰属します。求人企業及び利用者は当社の権利を侵害してはならず、また、本システムを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造等してはならないものとします。
- 当社は、求人企業からの依頼により、求人広告の作成を行う場合があります。撮影・制作した写真・原稿等一切の成果物については、当社が著作権その他一切の権利を保有し、本システムでのみ使用できるものとします。
- 求人企業は、本契約有効期間中及び本契約終了後３年間は、本サービスを利用することにより得た求人サイト運営方法の情報・技術情報、個人情報等をもとに、当社と実質的に同様の業務を行ってはならず、第三者をして当社と同様の業務を行わせてはならないものとします。また、有償無償を問わず、同情報を第三者に提供してはなりません。
- 求人企業及び利用者は、本契約に基づく契約上の地位、及びこれに関して生じた当社に対する債権その他いかなる権利も、当社の事前の書面による同意なしに第三者に移転、譲渡し、又は担保に供してはなりません。
■第21条（暴力団等排除条項）
- 当社及び求人企業又は利用者は、相手方に対し、本サービスの申込み時に、自己及びその役員、使用人が、暴力団等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他の反社会的勢力をいいます。以下同様とします）でないことを誓約するものとします。
- 当社及び求人企業又は利用者は、相手方が次の各号に一つでも該当する場合、相手方に対する何らの催告なしに直ちに、本契約を解除することができるものとします。また、当社は、当該求人企業又は利用者の本サービスの利用停止等をすることができるものとします。
（１）自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
（２）自ら又はその役員もしくは使用人が、暴力団等であることが判明した場合
（３）暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、十分な資料等を提出しない場合
- 当社及び求人企業又は利用者は、相手方が前項の解除又は措置を行ったことを理由として、損害賠償請求をすることは一切できません。また、相手方又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき本契約を終了した場合、一切の損害賠償を請求することはできません。
■第22条（開示対象個人情報保護に関する事項）
- 個人情報取扱事業者 株式会社アビリブ
- 個人情報の利用目的
（１）利用者のお問い合わせに対する回答、相談のため
（２）利用者の本サービス利用状況（採用の有無等を含みます）の確認、利用者へのご連絡、お知らせのため
（３）当社の運営する事業における利用者の個人認証のため
（４）アンケート、キャンペーン、その他情報提供の為の連絡のため
（５）当社の運営する事業のため（保護措置を講じた上での外部委託）
（６）テレマーケティングに利用するため（テレマーケティング情報等を委託先から取得した場合の個人情報）
（７）企業管理に利用するため（テレマーケティングで電話により取得した場合の企業の担当者の個人情報）
（８）個人を識別できない形式に加工した上で、統計・分析データを作成するため
（９）前各号のほか、本サービス及び当社が運営するサービスの提供のため - 個人情報処理の外部委託
当社は、個人情報取扱業務の一部又は全部を外部委託することがあります。 - 個人情報提供の任意性
本サービスの利用にあたり、利用目的の達成に必要な個人情報を提供していただきます。必ずしもすべての項目にお答えいただく必要はありませんが、すべての項目にお答えいただけなかった場合、当社の運営するサイトやサービスを利用できないことがあります。 - 開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」といいます）の請求のお手続きについて
（１）開示等の申出先
株式会社アビリブ管理責任者
住所：〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄5-28-12 名古屋若宮ビル12F
Eメール：info@ryokankyujin.com
電話番号：052-262-8041
（２）開示等の請求の受付
開示等の請求に関しては、電話にてご連絡ください。
（３）本人確認方法
お電話：氏名・電話番号・メールアドレス
（４）手数料
無料。ただし、手数料について変更を行う場合は、あらかじめ公表いたします。
（５）代理人による開示等の請求方法
ご本人との関係に応じて、次の証明書類をご提出ください。
○法定代理人
・法定代理権があることを確認するための書類1通
（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）
・法定代理人ご本人であることを確認するための書類1通
（法定代理人の運転免許証、パスポート等の身分証明書のコピー）
○委任による代理人
・委任状1通
・代理人ご本人であることを確認するための書類1通
（代理人の運転免許証、パスポート等の身分証明書のコピー）
- Cookie情報を用いた行動履歴の取り扱いについて
・Cookie情報について
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当社では、ユーザーに適切な広告を配信するため、例えば以下の提携会社のサービスを利用し、ユーザーの閲覧履歴に基づいてユーザーごとに広告の内容をカスタマイズしています。当サービスで利用するCookie情報は広告配信の目的にのみ使用し、その他の目的や個人情報の収集には一切使用しません。なお、Cookie情報を無効にしたい場合は、以下の提携会社各社のオプトアウトページにアクセスし、手順に沿ってCookie を無効化してください。また、利用者がご自身でCookieの受取りを拒否する、又はCookie情報を受け取った場合に警告を表示させるようブラウザの設定を変更することができます（詳しくはご使用のブラウザの説明をご参照ください）。ただし、Cookie情報の受取を拒否される等した場合、本サービスの一部がご利用できなくなる場合もあります（たとえば、本サービスにおいてログインをした上でないと利用できない各サービスについて、利用できなくなります）。
・グーグル株式会社
・ヤフー株式会社
・Meta Platforms,inc.
・Twitter Japan 株式会社
7．お問合せ先・苦情の申出先
株式会社アビリブ 管理責任者
住所：〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄5-28-12 名古屋若宮ビル12F
E メール： info@ryokankyujin.com
電話番号：052-262-8041
■第23条（違約金及び損害賠償額等）
- 利用者又は求人企業が本規約に違反し又は不正もしくは違法な行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、利用者又は求人企業はその一切の損害（弁護士費用、当社又は本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含みます）を当社に賠償する責を負います。
- 求人企業が、利用者に対して不当な勧誘を行おうとした場合、当社に虚偽の申告をした上で採用選考を進めようとした場合、本サービスの利用目的に反する場合等、サービス料金の支払いを不当に免れるものと当社が合理的に判断する行為（かかる行為を以下「隠ぺい行為」といいます）があった場合、前項に定める損害賠償金とは別に、違約金として500万円を当社に支払うものとします。ただし、当該隠ぺい行為が悪質でないと当社が認めた場合、当社は、かかる違約金を免除又は減額することができます。
- 求人企業は、前項の場合において、応募者を採用していた場合、第２項の違約金とは別にサービス料金を当社に支払うものとします。
- 求人企業の過失により、誤って応募者を採用した旨の回答又は報告を行い、かつ当社が当該応募者に「採用祝い金」を支払った場合は、理由を問わず、求人企業当該「採用祝い金」相当額及び当該誤った回答又は報告により当社が被った一切損害（「採用祝い金」の送金のために当社が負担した振込手数料、当該誤った回答又は報告により当社従業員が行った作業を人月単価に基づき金銭評価した金額等が含まれますが、これらに限られません）を当社に支払うものとします。
第24条（協議事項）
求人企業又は利用者及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。
第25条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合であっても、残部はその後も有効に存続します。また、違法、無効、又は執行不能と判断された条項もしくは部分についても、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項もしくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第26条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第27条（合意管轄）
本規約に関して、裁判上の争いが生じたときは、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条（規約の変更）
当社は、本規約を予告なく任意に変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、求人企業及び利用者にその旨通知するものとし、当該通知の効力発生後、求人企業及び利用者が本サービスを利用（本システムへのアクセス、本システム上でのログイン、ログイン後の管理画面の操作その他本サービスに関連しもしくは本サービスを介して求人企業が行う一切の活動をいいます）した場合には、求人企業及び利用者は、本規約の変更に同意したものとみなされます。なお、本規約に基づいて現に発生している権利義務は、変更後の規約（以下「新規約」といいます）に特段の定めがない限り、新規約による影響を受けないものとします。
附則
この規約は2016年7月1日から実施
2017年1月12日改定
2017年7月1日改定
2018年6月1日改定
2019年1月1日改定
2022年9月1日改定
2022年12月9日改定
2023年10月27日改定
2024年7月1日改定
株式会社アビリブ
